融資を受ける際には、「資金の使い道」つまり「資金使途」を明確にする必要があります。資金の融資を受けようとする企業が、何の目的を持って融資を受けようとしているのかを明確にしなければ、金融機関は絶対に融資を実行してくれません。

金融機関が融資審査において資金使途を重要視するのには理由があります。融資を実行した資金が事業の維持・発展のために使われることなく、事業とは関係のないことに使われたら融資をした資金の返済の可能性が低くなるからです。
　例えば、外注費の支払い、原材料費の仕入の支払いが必要として運転資金として金融機関に2,000万円の融資を申込んだとしとします。金融機関の審査の結果、返済期間を7年間として融資を受けることができたとしましょう。
　しかし、融資を実行された社長がこの2,000万円を会社の運転資金として使うことなく、有価証券への投資につぎ込んでしまったらどうなるでしょうか？
　当然、取引先への支払いはできなくなります、さらに大きく損を出すようなことになれば手元には何も残っていないという事態も想定できます。運転資金として調達した資金を別の目的で使ったしまえば、資金使途で示された融資の目的を達成することはできません。支払をすることもできなければ、返済も当然不可能となってしまいます。

　融資で得た資金は自由に使えるものではありません。企業の維持・成長のための運転資金や設備資金として使われることがなければ、融資を受けた資金を最後まで返済することは難しくなるでしょう。したがって、金融機関は融資の申込の際には必ず「資金使途」を確認します。
　運転資金で使うのか、設備投資に使うのか。資金使途の具体的な内容は金融機関がもっとも気にするところであり、融資申込時には明確に説明する必要があります。口頭説明だけではなく、資料等を準備して説明することができれば、金融機関としても取組易い融資案件になると言えます。
　資金使途は以下の観点から審査されます。
①資金使途が明確であるか
②資金使途は事業を維持し、もしくは成長させるために妥当なものであるか
③資金使途と、必要な融資金額、返済期間、返済方法は整合性が取れているか

　そして、資金使途により、どのような返済計画になっているのを考える必要があります。例えば、仕入や外注費で300万円の支払いが必要になったとして、売上代金の入金は3か月後に500万円だとします。この場合、融資の申込は300万円、資金使途は運転資金、返済は3か月後に300万円を一括返済する計画です、という計画で申し込むことになるでしょう。

　資金使途が明確になれば、
「いくら必要か」
「返済原資はどこから出てくるか」
「いつ返済するのか」
「どのように返済するのか」
と言った一連の計画を作り上げることができます。

金融機関から融資を受けるにはこの「返済計画」の作成は絶対に必要であり、明確な根拠に基づいて説明することができれば、それだけ融資を受けることができる確率は上がると言えます。

金融機関から融資を受ける際、融資の審査で決められる条件の1つに「返済期間」があります。融資を申込む際に、希望の返済期間を伝えることは可能ですが、審査の結果により希望通りの返済期間になるば場合もあれば、ならない場合もあります。
　また、資金使途による適した返済期間があります。設備投資のように、長い年月をかけて使われる機械の導入資金となるような場合には、返済期間は長めに設定され5～10年位になることが一般的です。反対に、従業員への賞与を支払う為の原資となるような融資は、賞与支払いが年2回の企業であれば普通は半年が返済期間と設定されます。