主に第2章「（１）中小・小規模事業者の経営転換や企業の事業再構築支援」にて触れらています。
〈主な対応策〉
①事業再構築補助金を創設、最大1億円を補助
②民間金融機関の実質無利子・無担保融資を来年3月まで実施、日本公庫等は来年前半まで実施。
③金融機関にたいして、年末・年度末の資金繰り支援を要請
④事業承継・事業再生支援に係る体制の整備
⑤資本性ローン等の活用
⑥経営改善・事業再生・事業転換支援等を促進
⑦「経営者保証ガイドライン」特則の活用促進など

一番の目玉となるのは、「事業再構築補助金」ではないでしょうか。

「事業再構築補助金」とは、新規事業への進出等の新分野展開、事業転換、業態・業種転換等の取組や事業再編及びこれらの取組を通じて規模の拡大を行う事業者に、設備投資費用等の補助として「最大1億円」を給付するというものです。
来年2～3月には実施されるものと予想されます。具体的なイメージとして、オンラインで注文を受ける宅配事業への転換や、自社技術を応用して需要の高い医療機器の製造に新規参入する為の設備投資を行うための設備投資のようなものでしょう。
　

総合経済対策の閣議決定に伴い、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資について、「売上高の減少要件が緩和」されることになりました。
具体的には、現行の「直近1ケ月」に売上高の対前年比に比較に加え、「直近6ケ月平均」の売上高の対前年同期の比較が可能となります。
この緩和基準については、12月の下旬より実施予定です。

更に、麻生金融担当大臣談話として、金融庁が「事業者支援の徹底」をうたっています。
「経営改善や事業再生、事業転換支援等の支援」「プロパー融資、保証協会、条件変更等の組み合わせ支援」「経営者保証のガイドライン特則、自然災害債務整理ガイドラインの特則支援」「日本公庫等の資本性劣後ローンの活用」等の迅速かつ柔軟な対応について要請がだされています。
　
その他、「持続化給付金」「家賃支援給付金」に関しては、1月末を申請期限とするように、期限が延長されています。
「雇用調整助成金」に関する特例措置は3月以降段階的に縮減されるとされているようです。