１，事業再構築補助金について

11月26日現在、第3回申請分の採択発表待ち、第4回公募申請中の「事業再構築補助金」ですが、令和3年度補正予算案にも組み込まれ、継続が決まりました。

①　業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向けの特別枠が創設されます(最低賃金枠も継続)。

②　グリーン分野への取り組みに対する特別枠（売上高減少要件なし）が創設されます。

③　売上高減少要件を一部緩和するなどにより、使い勝手が向上されます。

１）事業再構築補助金・対象要件

①　2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること

(※)以下の要件は撤廃

「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して５%以上減少していること」

(※)複数事業者が連携する場合は売上高減少分の合算が可能

②　事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること等

２）事業再構築補助金・開始時期

令和4年以降(補正予算成立後、詳細が調整されます)

３）事業再構築補助金・対象経費

建物費(※)、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

(一部の経費は上限等の制限あり)(※)移転に伴う一時的な貸工場等の賃借料についても建物費の一部として認められます。

４）事業再構築補助金・補助上限/補助率

申請累計	補助上限額(※１)	補助率
最低賃金枠 (最低賃金引き上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援）	500万円、1,000万円、1,500万円（※２）	中小３/4 中堅2/3
回復・再生応援 (引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援)	500万円、1,000万円、1,500万円(※２)	中小 3/4 中堅 2/3
通常枠	2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円(※２)	中小2/3 中堅1/2 (※３)
大規模賃金引上げ枠 (多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引き上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援）	1億円	中小2/3 中堅1/2 (※３)
グリーン成長枠 (研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取り組みを行う事業者に対する支援)	中小　1億円 中堅　1.5億円	中小1/2 中堅 1/3

(※１)補助下限額は100万円　(※２)従業員規模により異なる　
(※３)6,000万円超は1/2(中小)、4,000万円超は1/3(中堅)

２，ものづくり補助金

「ものづくり補助金」とは、中小・小規模事業者などが取り組む革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金をいいます。

①赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し、優先採択や補助率の引き上げが実施されます。

②グリーンデジタル分野への取り組みに対する特別枠を創設し、補助率や上限額が引き上げられます。

１）ものづくり補助金・対象要件

以下の要件を満たす事業計画（３～5年）を策定する中小企業

①　付加価値額　+3％以上/年

②　給与支給総額　+1.5%以上/年

③　事業場内最低賃金　地域別最低賃金　+30円

２）ものづくり補助金・開始時期

現在、令和22年2月8日締切の9次申請期間中です。

令和4年度内に複数回の締切が設けられる予定です。

３）ものづくり補助金・対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費(グローバル展開型のみ)

対象となる経費を把握すると同時に「対象とならない経費」についても確認をしておきましょう。
対象とならない経費→「消費税」「地方消費税」、「設備設置に対する整備工事、基礎工事」「パソコン・スマホ、タブレット等」「自動車や不動産」

４）ものづくり補助金・補助上限/補助率

申請累計	補助上限額(※１)	補助率
通常枠	750万円、1,000万円、1,250万円	1/2(※２)
回復型賃上げ・雇用拡大枠	750万円、1,000万円、1,250万円	2/3
デジタル枠	750万円、1,000万円、1,250万円	2/3
グリーン枠	1,000万円、1,500万円、2,000万円	2/3

３，小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援する補助金です。「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」と2つの累計があります。

１）小規模持続化補助金・対象要件

①小規模事業者であること
小規模事業者支援法による、業種ごとの従業員数で小規模事業者あるかの判断がされます。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)	常時使用する従業員の数　　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 　20人以下

②資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと(法人のみ)

③確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円をこえていないこと。

④商工会の管轄地域内で事業を営んでいること

等々

２）小規模持続化補助金・開始時期

一般型第7回、申請受付中(締切は2022年2月4日(金)）

低感染リスク型ビジネス枠第5回、申請受付中(締切は2022年1月12日(水))

３）小規模持続化補助金・対象経費

機械装置費等、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費　※公募の年度により詳細は変更となります。

対象とならない経費例→試供品、販促品、名刺、商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成・求人広告（単なる企業の営業活動に活用されるもの）、文房具等の事務用品等の消耗品費

４）小規模持続化補助金・補助上限/補助率

赤字など業況が芳しくない中でも、賃上げ等に取り組む事業者や、事業規模の拡大に取り組む事業者向けに特別枠を創設し、補助率や上限枠の引き上げがなされています。

また、後継ぎ候補者が実施する新たな取り組みや創業を支援する特別枠、インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠が創設され、上限額が引き上げられています。

申請累計	補助上限額
通常枠	50万円
成長・分配強化枠(賃上げや事業規模拡大)	200万円
新陳代謝枠(創業や後継ぎ候補者の新たな取り組み)	200万円
インボイス枠（インボイス発行事業者への転換）	100万円
補助率	2/3 (成長・分配強化枠 の一部累計において 、赤字企業者は3/4)