１，事業復活支援金の対象となる事業者。

事業復活支援金は、
・地域、業種を問わず
・法人又は個人事業主
・新型コロナウィルスの影響を受けたことにより、2021年11月・12月、2022年1月・2月・3月のどれか1ヶ月の売上が昨年又は昨々年対比で30%以上減少した事業者
を対象として支給されることになります。

緊急事態宣言を受けた地域か否かに関係なく、売上減少率が30％以上で対象になる点で、昨年の持続化給付金よりも条件が緩和されていると言えます。

２，事業復活支援金はいくら給付されるのか？

事業復活支援金では、最大250万円の給付が予定されています。
しかし、法人か個人かの事業形態、売上高に基づく事業規模、売上減少幅によって支給金額が変動します。

令和3年11月22日現在のもの

	売上30～50％減少	売上50%超　減少
法人(年間売上　１億円未満)	最大60万円	最大100万円
法人(年間売上　1億円以上5億円未満)	最大90万円	最大150万円
法人(年間売上　5億円以上)	最大150万円	最大250万円
個人事業主	最大30万円	最大50万円

給付額の決定方法については、詳細な計算方法はまだ発表されていません。
売上減少は11月～3月の任意を1ヶ月を選択できる予定なので、売上減少率の高い月を選択して申請することで、給付金額が大きくなると言えるでしょう。

３，事業復活支援金の申請方法

事業復活支援金の申請方法については、現在発表になってはいませんが、

・金融機関などによる事前確認の徹底
・電子申請が原則
という点については決定事項です。

一時支援金や月次支援金と同じように、登録確認機関による事前確認が必要になるものと思われます。
決定事項から推察するに、申請に必要な資料として
・各月の売上台帳
・過去の決算書
・2021年11月以降の売上の集計
等は速やかに準備をしておくべきでしょう。

・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類(法人登記事項証明書)
・通帳の写し
・その他、中小企業庁が必要とする書類
が必要になるでしょう。

４，事業復活支援金の申請はいつから？

事業復活支援金の申請開始時期については、11月25日今日現在確定はしておりません。

おそらく、年明け2022年1月末から開始となるのではないかと思われます。

・12月6日の臨時国会に事業復活支援金を含む補正予算案が提出される

・事業を担当する可能性の高い、デロイトトーマツが1時支援金業務を2022年1月7日まで行っている

・自民党議員のツイート発信

がその根拠です。

申請の準備としてＧビズＩＤの取得をされておくことをお奨めします。

今回、申請にGビズアカウントが必要になるか否かはわかりませんが、今後、行政に対する補助金申請や給付金申請の際には「Gビズ」を利用という条件が増えてくることは間違いありません。
小規模持続化補助金やIT導入補助金等がその例です。
申請から取得まで１～2か月かかるので、今のうちに申請を済ませておきましょう。