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【事業再構築補助金申請サポート受付中】

ウィズコロナ・アフターコロナのために新規事業に取組たい経営者の方へ
売上回復のための事業に事業再構築補助金が使えるのであれば申請したい。
でも、相談先が無いとお困りの企業様、無料相談お待ちしております。

事業再構築補助金

新型コロナウィルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待できないなか、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新規事業分類への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を応援します。

事業再構築補助金HPはこちら

1、事業再構築補助金申請の要件

売上減少

売上が下がっている

申請前(第2回は7月中旬締切予定)の直近6ヶ月のうち、任意の3か月の合計売上がコロナ以前(2019年1月~2020年3月まで)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

事業再構築に取組む

再構築指針に沿った以下の取組
A 新分野展開
B 事業転換
C 業種転換
D 業態転換
E 事業再編

認定支援機関

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

事業再構築にかかる事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。金融機関が認定支援機関を兼ねる場合は金融機関のみで可。

2、各類型ごとの補助額と補助率

対象事業者類型補助額補助率
中小企業通常枠100~6,000万円2/3
中小企業特別枠(従業員5人以下)100~ 500万円3/4
中小企業特別枠(従業員6人~20人)100~1,000万円3/4
中小企業特別枠(従業員20人以上)100~15000万円3/4

※特別枠は緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出の自粛等により影響を受けたことで、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少している事業者が対象です。
※その他、中小企業には卒業枠、中堅企業には通常枠とグローバルV字回復枠があります。

3、補助対象経費の例

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費(海外旅費はグローバルV字回復枠のみ)
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

飲食店での活用事例
【業態転換】

居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少。一店舗での営業を廃止。
オンライン専用の弁当宅配事業を新たに開始。
【補助対象経費】
①店舗縮小にかかる建物改修費の費用
②新規サービスにかかる設備導入費や宣伝広告のための費用

サービス業での活用事例
【新分野展開】

高齢者向けでサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用が減少。
→病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始。
【補助対象経費】
①建物改修費の費用
②新規サービス提供の為の機器導入費や研修費用

4、事業再構築補助金のチェックポイント&留意点

1)事業化しているかの確認
 ①自社の事業実施体制(人財・事務処理能力)、財務状況や資金調達の方法
 ②補助事業成果の優位性や収益性、補助事業の明確な課題と解決方法。
 ③補助事業の費用対効果、既存事業とのシナジー効果があるかどうか

2)再構築しているかの確認
 ①リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
 ②コロナ禍で深刻な被害が生じ、事業再構築の必要性や緊急性が高いか。
 ③市場ニーズや自社の強みを踏まえ、リソースの最適化を図る取組か。

3)新製品・新商品・新サービス
 D業態転換(非製造業の場合)を除いて、製品、商品・サービスの新規性要件を満たしているか。
 「誰に」「何を」「どのように」という事業ドメインを書き出してみて新たな製品等を作りだすことが必要。

4)「専ら」な補助対象経費
専ら補助事業のために使用される建物の建設費や改修費・機械装置・情報システム等が対象
従来事業に汎用できる補助対象経費や、従来事業への汎用が疑われる補助対象経費は対象外の可能性あり。

5)新事業の市場と競合
新事業で取扱、製品・商品・サービスの市場調査と競合調査の無い申請が採択されるのは難しい。

新事業の「市場規模」「市場成長性」の調査や業界内のメインプレーヤー、コンペティターの調査が必要。

6)新事業の売上確保基準
新事業で取り扱う、製品、商品・サービスの売上が確保できるだけの準備とその証拠資料の収集。
既に見込み客はいるか?
既に受注受けているのか?
今までに失注をしているのか?

5、申請時に必要な資料の一例

◇事業計画書
◇認定経営等確認支援機関、金融機関による確認書
◇売上減少を示す売上台帳等
◇直近2年間の貸借対照表・損益計算書等
◇ミラサポplus事前財務資料
◇海外事業の準備状況を示す書類
(グローバルV字回復枠のみ)
◇従業員数を示す書類
 →労働者名簿(緊急事態宣言特別枠のみ)
◇売上高が同月比で30%以上減少していることを示す書類
◇対象月の固定費が協力金の額を上回ることを示す書類
◇審査における加点を希望する場合に必要となる追加書類等

6、申請の流れ

事業再構築補助金