事業再構築補助金

新型コロナウィルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待できないなか、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新規事業分類への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を応援します。

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１、事業再構築補助金申請の要件

２、各類型ごとの補助額と補助率

対象事業者	類型	補助額	補助率
中小企業	通常枠	100～6,000万円	2/3
中小企業	特別枠(従業員5人以下)	100～　500万円	3/4
中小企業	特別枠(従業員6人～20人）	100～1,000万円	3/4
中小企業	特別枠(従業員20人以上)	100～15000万円	3/4

※特別枠は緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出の自粛等により影響を受けたことで、令和3年１～3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少している事業者が対象です。
※その他、中小企業には卒業枠、中堅企業には通常枠とグローバルV字回復枠があります。

３、補助対象経費の例

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費(海外旅費はグローバルV字回復枠のみ)
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

４、事業再構築補助金のチェックポイント＆留意点

１)事業化しているかの確認
　①自社の事業実施体制(人財・事務処理能力)、財務状況や資金調達の方法
　②補助事業成果の優位性や収益性、補助事業の明確な課題と解決方法。
　③補助事業の費用対効果、既存事業とのシナジー効果があるかどうか

２)再構築しているかの確認
　①リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
　②コロナ禍で深刻な被害が生じ、事業再構築の必要性や緊急性が高いか。
　③市場ニーズや自社の強みを踏まえ、リソースの最適化を図る取組か。

３)新製品・新商品・新サービス
　D業態転換(非製造業の場合)を除いて、製品、商品・サービスの新規性要件を満たしているか。
　「誰に」「何を」「どのように」という事業ドメインを書き出してみて新たな製品等を作りだすことが必要。

４)「専ら」な補助対象経費
専ら補助事業のために使用される建物の建設費や改修費・機械装置・情報システム等が対象
従来事業に汎用できる補助対象経費や、従来事業への汎用が疑われる補助対象経費は対象外の可能性あり。

５)新事業の市場と競合
新事業で取扱、製品・商品・サービスの市場調査と競合調査の無い申請が採択されるのは難しい。

新事業の「市場規模」「市場成長性」の調査や業界内のメインプレーヤー、コンペティターの調査が必要。

６)新事業の売上確保基準
新事業で取り扱う、製品、商品・サービスの売上が確保できるだけの準備とその証拠資料の収集。
既に見込み客はいるか？
既に受注受けているのか？
今までに失注をしているのか？

５、申請時に必要な資料の一例

◇事業計画書
◇認定経営等確認支援機関、金融機関による確認書
◇売上減少を示す売上台帳等
◇直近2年間の貸借対照表・損益計算書等
◇ミラサポplus事前財務資料
◇海外事業の準備状況を示す書類
(グローバルＶ字回復枠のみ)
◇従業員数を示す書類
　→労働者名簿(緊急事態宣言特別枠のみ)
◇売上高が同月比で30％以上減少していることを示す書類
◇対象月の固定費が協力金の額を上回ることを示す書類
◇審査における加点を希望する場合に必要となる追加書類等

６、申請の流れ