経営者の皆様へ コロナ禍はピンチですか？
NO! 新事業へチャレンジする絶好のチャンス到来です！！
こんなお悩みありませんか？
①補助金の対象となる
「新規事業」「業態転換」とは？
②どんな経費が補助対象なの？
③申請したいけど、難しそう。
④事業再構築の事業計画を準備できない。
事業再構築補助金とは
中小企業や、小規模事業者、個人事業主までを対象とした、「新規事業」「業態転換」などにより、規模拡大を目指す為の費用を支援する補助金制度です。
中小企業であれば、補助金額は100万～6,000万円で補助率は2/3です。つまり、9,000万円以上の事業取組であれば、6,000万円が補助金として給付される可能性があるということです。
特別枠で補助金額アップ！
通常枠の要件に加えて、「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことで、2021年１～3月のいずれかの月の売上高が、対前年または対前々年同月比で30％以上減少していると・・・
１，事業規模に応じた補助上限額の設定
☆従業員数5人以下、補助上限額500万円
☆従業員数6人～20人、補助上限額1,000万円
☆従業員数21人以上、補助上限額1,500万円
２，補助率上昇！
中小企業3/4
３，通常枠よりも迅速な審査・採択
補助金の対象となる経費
建物費、建物修繕費、設備費、システム購入費、外注費(加工・設計等)
研修費(教育訓練費等)
技術導入費(知的財産財産権導入にかかる費用)
広告宣伝費、販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
以上が経費として補助対象となります。人件費及び旅費は対象外ですのでご注意ください。
「事業再構築」の具体例
飲食店
新たにテイクアウト事業、冷凍食材販売事業を行う為に必要な、販売促進の為のＷEB(ECサイト)で注文受付、決済できるサイトを構築する費用や、冷凍庫などの機械装置導入など。
売上が激減した飲食店がテーブル数を減らしたり、厨房設備を縮小することで経費を削減。一方で、オンライン上での注文を可能にするサービスを導入し、宅配・テイクアウト事業を展開。
店舗縮小にかかる建物改修費用、新規サービスにかかる機器設備導入費、広告宣伝費等
サービス業
ヨガ教室が室内での「密」を避ける為に、新たにオンライン形式でのヨガレッスン教室の運営を開始。
製造業
和菓子製造・販売事業者が和菓子の製造過程で生成される成分活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始する。
伝統工芸品製造業者が、百貨店などで売上が激減したことを機会に、ECサイト(オンライン)での販売を開始
小売り業
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。店舗での営業規模を縮小、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
店舗縮小にかかる店舗改修費用、新規オンラインサービスの導入費用、システム構築費用等
・ガソリン販売事業者が、新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
建設業
土木造成・造園事業者が、自己所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入する。
運輸業
タクシー事業者が、新たに一般貨物運送事業の許可をとり、食料等の宅配サービスを開始。
情報処理業
画像処理サービス事業者が、映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。
宿泊業
宿泊客集が激減し、ホテルの稼働率が低下する中、テレワークの拡大を受け手、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改装し、不動産賃貸業に業種転換を図る。
審査をパスすると・・・
収益拡大・販路拡大の大チャンスが到来！
多額の補助金のもと、新規事業投資が可能！
事業再構築補助金を申請できるのは？
申請の条件
１，コロナ前と比較して、売上高が10％以上減少していること
申請前直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の売上合計高と比較して10％以上減少している中小企業等であること。
２，「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関と策定していること。
事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業。
３，生産性向上目標を達成する事業計画であること
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(1部5.0％)以上増加、又は従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%(1部5.0%)以上増加の達成。
「採択される」ことが必要です
補助金には「採択」というものがあります。申請すれば誰もが補助金受け取れるものではありません。
今回の事業再構築補助金には、1兆円を超える予算がついていて、
採択件数は55,000件程度と目されています。
「採択」されて補助金を受け取ることができるのは、申請総数のどれ位の確率になるのかは不明です。
補助金の種類にもよりますが、採択率は30％～80％と非常に幅があります。
採択されるためには、補助金の趣旨に合せたしっかりとした申請書を作り込む必要があります。
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