【2021年「事業再構築補助金」について】

１，事業再構築補助金とは

12月15日に第三次補正予算が閣議決定されました。

これを踏まえて、経済産業省が12月18日に2021年の取組として補正予算案のポイントを発表しています。

今日は2021年から本格始動されるコロナの補助金「事業再構築補助金」についてお伝えしていきます。

年明けに開会される通常国会で予算がついて、制度がスタートすることになるはずですので、現段階ではまだ「案」です。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業の新分野展開や業態変換等の事業再構築を支援するもので、今回予算として【1兆1,485億円】が組まれています。

特に「中堅企業（現在、中堅企業にあたる企業の定義はありません）」にあたる中小企業については、補助上限を1億円に引き上げて支援を重点化するとあるのが、興味深いところです。

●ポイント

１・補助金ですから、審査に通り採択さらた場合に給付されたお金に返済義務はありません。

２・中小企業の補助率は2/3で66%程度（最大9,000万の事業で6,000万の補助）

３・中小企業の補助額100万〜6000万

４・対象企業は直近6カ月のうち、売り上げが低い3カ月の合計売上高が、コロナ以前の3カ月の合計より10%ダウンしている(この売上要件についても、詳細は未定です）。

●【飲食業の場合の具体例】

売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減。その一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入。

宅配や持ち帰りにも対応する。
飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析を行い、来店予測、混雑予報AIを開発する。

飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開する。

実際の設備投資に出るのか？
等はこれから決まっていくと思います。

●事業再構築補助金が目指す成長目標
【事業計画書などが必要になると思います】

事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0％(?部5.0%)以上増加

または従業員??当たり付加価値額の年率平均3.0％(?部5.0％)以上の増加を目指しています。

※付加価値額の求め方ですが、
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費として計算できます。

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　注意点
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今回の補助金は「全額支給ではない」ということです。

最低補助額が100万円ということは、少なくとも160万程度の資金を先だしすることになります。

160万弱の投資をしたうちの100万円が補助される。

という補助金ですから、何かを行動することが前提条件になります。

来年からいよいよテイクアウトを本格的に始めるとか、ネットに事業を切り替えようと思っている方で、ある程度の投資が必要な方には凄くうれしい補助金になるであろうと言えます。

ただ、これを目当てに事業の切り替えをするのは非常に危険なので、まずは今あるリソースをきちんと確認し、もし補助金を受けるのであれば、綿密な計画を立てて、利用するように準備をしていきましょう。

当然、これを機に更にテイクアウト、ネットの競争も激化していくことになるはずですから、何処に参入していくかまで含めて良く検討することが必要です。