春先に第1回コロナ融資の実行を受けた経営者方で、2回目のコロナ融資をお考えの経営者の方、
ここへきて、第1回目のコロナ融資を検討する必要が出てきた経営者の方、

コロナ融資を申込むにあたって、果たしてどれ位の金額を調達することができるか？
目安を立てることはできますか？
融資申込にあたって、
「借りられるだけ、貸してください。」
「いくらなら借入することができますか？」
と、金融機関にあたっても残念なことに相手にしてもらえません。

金融機関が融資を実行する際に重視することは、「返済可能性」と「資金使途」です。
「返済可能性」とは、「融資を実行した場合に、この申請者は果たして完済できるのか？」の審査
「資金使途」とは、「一体、何の為に使うのか？」「申請した金額が妥当なのか？」の審査です。

融資申込に際して、何の根拠もない数字を提示すると
「なぜ、こんなに多くの（不必要な）金額が必要なのか？」と、金融機関は判断します。
必要以上の借入を起こすと言うことは、
「資金を他に流用するのではないか？」
という、不要な疑念を生みます。結果審査自体が厳しくなり、大幅な減額、
最悪の場合は融資否決の判断を受けることに繋がります。

したがって、「いくらなら融資を受けられる」かという一応の目安を把握しておくことは、
無用な融資否決（一度否決されると、3か月程度は再申請できません）を避けるためには、
非常に重要なことだと言えます。

借入可能額の目安を知っておくことの重要性は、ご理解いただけたと思います。

では、実際にどれ位の金額が目安とすべきか？
以前は、「平均月商の3か月分」が目安とされていました。
新規で融資を受ける場合（既存の借入額が「０」の場合）で、年商が1億2千万円の企業であったとすると。
平均月商は、1千万。これの3か月分ですから、1千万×3か月で、3千万円の融資を受けられる。
と言うのが、一応の目安とされていました。

が、現在では「新型コロナウィルスの影響が想定外に長引き、また、今後も続くであろう可能性が高いことから、
月商の3か月分では資金繰りに支障をきたす可能性が高い」為、
「販売費一般管理費の1年分」
と言う目安が採用されています（日本政策金融公庫の目安です）。

政府系の金融機関である政策金融公庫の目安ですから、同様の政府系金融機関である「信用保証協会（セーフティネット保証4号）」「商工中金」も同じ水準で設定されていることが予想されます。

資金調達の為にコロナ融資を申請する為の、申込金額の目安の考え方は理解できた。
としても、「販売費一般管理費の１年分」・・・一体いくらなのか？
平均月商と言われれば、直ぐにでも計算できるものの、この数字は直ぐには出せないと言う方多いかもしれません。

この「資金繰り表の作成」には、多少の財務や経理の知識が必要となります。
そして、この資金繰り表を作成することができれば・・・
「販売費一般管理費の1年分」以上の金額でも、必要性の根拠を示すことができ、返済計画を提示することで、目安以上の融資の実行を受けることをも可能にする重要な資料となります。

資金繰り表を上手く作成することができないからと言って、○○円位だろうと金融機関に申込をすると、「根拠が希薄」と否決される可能性が高くなってしまいます。少しでも多く借入をしておきたいという気持ちが先走ると、「融資否決」の結果を導きかねません。

それくらい、
「資金繰り表作成」は重要だと言えます。


自社でいくらの借入を起こすことができるのか、
おおよその目安を知りたい、自社の資金繰り表を作成してみたい、

現在のお困りごとを含めて、お気軽にご相談ください。