「融資申込の為の5つの重要ポイント！」

前回お伝えしたように、金融機関が融資の申込人に対して、何を確認したいのか、どういう点を審査しているのかという、下記の５つのポイントをお伝えしました。

１、必要金額（いくら貸して欲しいのか？）

２、資金使途（何に使うのか？）

３、返済財源（貸した後は、どうやって返してくれるのか？）

４、保全（もしもの時に担保のようなものはあるのか？）

５、期間（いつ返してくれるのか？）

今回は、一つひとつ、詳しく見ていきます。

１、必要金額（いくら貸して欲しいのか？）

これは、単純に融資を申し込む金額です。

「借りれるだけ申し込みたい。」とか「いくらまで借りれるか？」という事を聞かれる経営者の方にお会いすることもありますが、この考え方は金融機関には通応しません。

一体、何の為に、幾ら必要なのか？

という事が融資を受ける際のポイントになるからです。

銀行や日本政策金融公庫から融資を受けようと考える場合、
「△△を購入するのために資金が必要だけど○○円足りないな。」
「じゃあ、足りない○○円を金融機関に融資してもらおう！」
という流れが通常の流れです。

つまり、いくら借りれるか？ではなく

「資金使途」、何に使うのか？が重要になってくるのです。

２、資金使途（何に使うのか？）

金融機関から借入する際にこの「何に使うのか？」という「使いみち」の説明は、非常に大切です。

貸す側の金融機関にしてみれば、使途不明金をジャブジャブと貸付をするわけにはいきません。使い道を確認した上で、確実に返済の見込みがあるのか？という観点から、融資が実行されるからです。

従って、借入申し込みの際は、「資金使途」は必ず聞かれます。
創業資金を借りる際は、日本政策金融公庫にしても制度融資にしても創業計画書に記載し、面談の際に詳しく聞かれます。

資金使途は、仕入代や従業員の給料、諸経費などを支払うための『運転資金』、車や機械、パソコン、土地、建物などの設備を購入するための資金である『設備資金』に分けられます。

設備資金の場合は、見積書やカタログなど、その設備の価格がわかる資料を提示する必要があります。

運転資金の場合は、基本的に事業経営に必要な様々な出費に充てるので、使いみちがはっきりしない場合が多いですが、創業融資の場合は、大まかな内訳を計画書に書かなければなりません。

また、創業融資に限らず、すでに稼働している会社が融資を申し込んだ場合で、最近は運転資金の内容をきちんと確認されます。

例えば、買掛金の支払いに充てる資金を借りる場合は、取引先からの請求書等を提出することを要求されたりします。

このように、資金使途が運転資金であっても使いみちは明確にする必要があります。

確かに、あなたが「自分が貸す立場」と考えれば当然のことですね。

友人から「１００万円貸してくれ、何に使うかは聞かないで俺を信用してく！」
と、言われて、「はいそうですか。」と貸せませんよね？

つづく・・・