FAQ よくある質問
相続について
相続に関する手続きは財産だけではなく、死亡届から始まり、窓口が各種異なり、中には期限があるものもあります。ですので、まずは専門家に相談することをおすすめします。専門家にスケジュール管理とサポートを任せて、円滑な相続手続きを進めることが大切です。
相続する財産には、プラスの財産とマイナスの財産があり、把握しているものもあれば、そうでないものもあるでしょう。事前に調べるためには専門家のサポートが必要になります。
事業資金調達について
もちろんできます。個人事業主や中小企業の創業時には、多くの場合「日本政策金融公庫」の創業融資制度を使って融資を受けることになります。申込の際は、事業計画書を用意して「ビジネス」として成立するものであること、資金計画書を用意して「返済の根拠」を示すことが大切です。当事務所では、これら書類の作成から融資面談時のアドバイスまで実施しておりますので、安心してお任せください。
赤字決算を出してしまったからといって、必ずしも融資を受けることができなくなるものではありません。詳しいことは決算内容を確認してからのお話しになります。また、仮に融資を受けることが難しいとしても、それに代わる資金調達の方法もございますので、まずはお気軽にご連絡ください。
建設業許可について
取得前には受注できなかった大規模工事の入札に参加できるようになります。また、難しい許可だからこそ個人・企業の信用力がアップするというのもメリットとして挙げられます。
建設業での一定年数の経営年数や実務経験が必要です。自己資本が500万あるという要件もありますが、資金調達能力が認められれば大丈夫です。資本調達に関するお金の悩みのご相談も承ります。