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【横浜の経営者で事業資金調達に補助金の申請をお考えの方へ|「事業計画書」の重要性】

補助金 事業計画
横浜の経営者の方で、事業資金の調達に補助金の申請や、金融機関への融資をお考えの方へ
「事業計画書」の準備はできていますか?

年末に少しだけ「事業計画書」について書かせていただいています。

1,補助金申請における「事業計画書」の重要性

事業計画書
経営者の方にとって事業資金の調達の問題は常に意識の中にあるのではないでしょうか?
新型コロナウィルスの影響で、この1年で常識が大きく変わりました。
売上を大きく落とした業界、伸ばした業界それぞれだとは思いますが、売上が落ちる方の影響を受けてしまった経営者の方にとって、そのままにしておける問題ではありません。
今後の売上改善の為にも、是非ともしっかりとした「事業計画」を練り上げて日々の営業に取り組んでいただきたいと思います。

「事業計画」とは自社の事業環境を分析した上で、今後どのように事業を運営・発展させるのかを示す行動計画と数値計画を示すものです。
新型コロナウィルスの影響で業績が悪化している企業様だけでなく、これから創業を考えている方、新規事業展開を考えている企業様も作成するものと言えます。

この「事業計画書」を一度しっかりと作り込むことで、金融機関は取引先の現状や将来の見通しを把握することが可能になります。
また、「補助金」を申請するにさいしても審査をする側に「どんな事業」を「どのように」「どれ位」取り組んで、「どのような効果」が期待できるのかを伝えることができます。
そして、何よりも自社の経営目標が明確になり、従業員の方のモチベーションも高まります。
売上向上へのハードルとなっている課題や悩みが明確になるので、1つ1つ具体的な行動がとれるようになります。

ウィズコロナ時代においては、既存事業を整理し、新たな取り組みにチャレンジすることはもはや必然とも言えます。
このチャレンジの第一歩が「事業計画書」の作成です。

1)「事業計画書」作成に際しておさえておきたいポイント

現実的な問題として、経営者の方の多くはそもそも「事業計画書」を作ったことが無い、作成に慣れていないということがあげられるようです。
作り方が分からないので、作成できたとしても売上見込みが甘いものであったり、短期間での経費削減対策に無理があったりと、実現性の面から疑問符がつくような計画に仕上がってしまうことも少なくありません。

そこで、「事業計画書」を作成するさいにどこに着目すべきかを考えていきましょう。
計画自体に無理はないか?売上拡大の根拠はどこにあるのか?経費削減の根拠は適切か?
など、実現可能性の高い「事業計画書」を作っていきましょう。

ここでは、やはり経営者の方の「経営理念」「事業の強み」が重要なポイントになってくることは言うまでもありません。

2,「事業計画書」の作成と分析

事業計画書
実効性のある計画を作成するためのポイントとして、押さえておきたい「定量面」

〇売上高を構成要素で分析し実現可能な計画を作成する

事業計画は、事業の方針や商品・サービスの営業戦略といった定性面の計画と、販売計画・計数計画・返済計画といった定量面の計画に分けることができます。
どちらも重要な要素であることは言うまでもありませんが、補助金の申請に使う、金融機関への融資申請の添付書類として使うのであれば、「定量面」つまり数字の動きを示すことのできる販売計画・計数計画・返済計画等に重きをおくこと。
数字を構築していく上で、定性面を考慮しながら計画全体を固めていくプロセスにしてみると作り易いと言えます。

定量面から計画を作成していくことになるのだが、その際はまず「販売計画」を作成。
次に「計数計画」を作成、ここで経費等を踏まえて利益のでる水準の設定に仕上げていく。
次に、「計数計画」に基づいた数字から算出された「返済原資」に基づく借入金等の「返済計画」を作成していく流れになります。

1)売上を構成要素に分解して状況整理を行う「販売計画」。

新型コロナの影響を受けて、売上にを大きく減らしているかもしれません。
「販売計画」を作る際には、「現在」の売上高の構成要素を詳しく分析してください。

①売上を得意先(商品・サービス)ごとに分けること
まずは、得意先を1社1社丁寧に拾いだしてください。
それぞれの得意先に対する売上高を、1か月単位で把握してみてください。
それぞれの売上高の推移が見えてくるはずです。影響が大きく、売上の増減が大きい先。ほとんど変わらない先、伸びた(落ちた)先等が見えてきましたか?
この「分析」により、今後どの得意先とどのような取引をしていくべきかを考える指標になります。
ただ漠然と、「売上が上がった、下がったと」言っても何も解決できません。

得意先様ごとに分けるのは「製造業」のような場合にはあてはまりますが、業種によっては「商品ごと」「サービスごと」「拠点ごと」「時間帯ごと」等、それぞれの業種・業態にあわせて分析してください。
大切なことは、「売上の構成要素」を把握することです。

②分析結果を受けて
売上高を構成要素で分析することで見えてくるものが
「伸びる部分、横ばい、縮小する部分」です。これらを事実として正確に把握してください。
この数字をもとに、取引先ごとへの売上見込みを基に毎月の売上予想をたてて、月ごとの売上高・仕入高・総利益などを導き出していきます。

今後、「新商品」の投入計画があれば、それに合わせて販売計画も右上がりに、季節的な影響を受けるものであれば右下がり(横這い)にと、3年分を目安に準備をしておくことで、年度別の計画書として使用に耐えうるものが完成します。

「半年もしたら、売上も回復するだろう」「夏には、これ位の売上が欲しい」といったような、「根拠のない」数字の計画書では何の役にも立ちません。
もちろん、金融機関に対しても、補助金申請における審査においても同様です。

また、常に右肩上がりの計画書も実現性の乏しいものと言えます。
同業他社が新商品・新サービスを投入したり、他業種からの新規参入等が無いとも限らないからです。

上がる理由、下がってしまう理由を踏まえた上での計画づくりを心掛けてください。

そして、次は「計数計画」です。

2)実現可能な経費削減対策を選んで、「計数計画」に反映する。

コスト削減 事業計画
「計数計画」を作成するには、損得計算書から始めていきます。
売上分析を済ませて作成した「販売計画」を基に売上や費用に関する計画を見積もります。
特に、売上原価と販売管理費については、事業計画に上では常に見直し必要となる費目と言えます。

①売上原価削減について
現在の取引における「売上原価」は適正値となっているのか?疑問から始めてください。
原価を下げることができるのか?できるとすればどのような手段があるのか?その手段を実現するにはどれ位の時間を要するのか?
例えば、「仕入先の変更」。既存業者との取引もあるでしょうから、いきなり全ての仕入を新規取引先にするわけにはいかないでしょうが、海外への仕入先を求める、他社へアプローチを試みると言った具合。

実際に仕入先を変更するか否かは別にして、「相みつ」を取るだけでも原価を下げることができることは実際良くあります。

飲食店であれば、水道代の見直しでも大きな効果が期待できます(特に、商業施設にテナントで入っているような店で、店内にトイレのないような場合は劇的な効果が見込めます)。

電気代の見直しや、オフィス内設備のリース料金等も同様に削減できないかを、これを機会に見直していただきたい。

売上が同水準であれば、コストを抑えたほうが利益が大きくなることは、ご理解いただけると思います。

②コスト削減を謡う「人件費削減」は妥当か?
企業自体が存続できなければ、「人件費」の問題は発生しません。
が、企業自体の存続を危うくするような「人件費削減」が、コスト削減と言えるのでしょうか?

人件費が重いからといって、従業員はアルバイトの削減が本当に必要なのか?可能なのか?は絶対に確認しておく必要があります。
仮に、一時的に人件費の削減によってコストを抑えることができたとしても、結果的に生産が上がらず売上自体が下がってしまっては、本末転倒と言わざるを得ません。
着手しないことには確かな効果が分からない部分なので、計数計画を作成する段階では過度な削減数値を出すことは慎重にすべきでしょう。

③地代家賃の削減について
テレワークが導入され出勤する従業員が減ったことで、「オフィスが広すぎる」とオフィスを移転した企業も多いようです。
取扱商品が変われば、「倉庫」についても考える機会があるかもしれません。

オフィス移転は時間的、金銭的な問題も含まれてきますから、即断即決ということはできないかもしれませんが、
実現可能性があるならば時間軸を押さえたうえで、計数計画上でいつごろ反映させることが可能となるのかを考慮しておきたいところです。

こうして「計数計画」が見えてきたら、次は「返済計画」作成です。

3)「返済計画」は保守的に

ここまで「売上高」「売上原価」「販売管理費」と作成してきました。
最後に「返済計画」作成ですが、ここはより保守的に作成することをお奨めします。

「返済計画」は、計数計画によって算出された返済原資(当期純利益+減価償却費)を前提に作成していきます。
この返済原資が、返済にあてられるマックスになるのですが「返済計画上」は全額を返済にあてる計画にはしません。
目安としては、「返済原資の6割」程度を実際に返済にあてる金額として返済計画を作成していきます。
既存の借入がある場合には、当然この返済原資のなかから返済をしていく必要があるので、返済原資100%を新規融資を受ける場合の返済にあてるといったことはできません。

既に多数の金融機関とのお取引がある場合には、それぞれの金融機関の融資残高と付き合い方に応じた返済計画を作成する必要があります。
メインバンクさんと、それ以外の銀行さんとの関係もありますので、それらの関係を踏まえた上でより保守的に返済計画を作成する必要があります。

返済計画を慎重に作成することで、事業計画全体が未達に終わってしまうことを予防する効果が見込めます。
もし、返済計画が未達になってしまえば、金融機関から融資を受けている場合は条件変更を、補助金申請に使っていれば、そもそも事業として採択されないと言う事態になります。

見通しの甘い返済計画は、関わった方すべてを不幸にしてします恐れがあります。
慎重に保守的に作成することをお奨めする理由がそこにあります。
是非、転ばぬ先の杖として慎重に作成することをお願いします。