最近、「日本政策金融公庫や取引金融機関に、新型コロナ融資のお願いをしたが断られた」と言う声を聞くことが多くなってきました。
2度目のコロナ融資を受けるには、ハードルがあがると以前からお伝えしてきた通りですが、今後、「コロナ融資」を適切に受ける為には何が必要かを考えてみましょう。
１，「新型コロナ融資」を受ける為に、何が必要か？
「新型コロナ融資を断られた」と言う声に共通している点が幾つかあるようです。
まず、融資申込にあたって金融機関に提出する書類です。
融資申込に際して必要な書類と言えば、
①決算書
②直近の資産表
③事業計画書
④その他、セーフティネット保証や危機関連保証の場合は「認定書」
等が必要となってくるのですが、断られてしまった経営者の方のお話を伺うと、
圧倒的に③「事業計画書」を出していない、もしくは金融機関を納得させる仕上がりになっていないようです。
「事業計画書」、融資をスムーズに受ける為には今後必要不可欠になってくると言えるでしょう。
まず、融資申込にあたって金融機関に提出する書類です。
融資申込に際して必要な書類と言えば、
①決算書
②直近の資産表
③事業計画書
④その他、セーフティネット保証や危機関連保証の場合は「認定書」
等が必要となってくるのですが、断られてしまった経営者の方のお話を伺うと、
圧倒的に③「事業計画書」を出していない、もしくは金融機関を納得させる仕上がりになっていないようです。
「事業計画書」、融資をスムーズに受ける為には今後必要不可欠になってくると言えるでしょう。
１）「事業計画書」の必要性
なぜ、「事業計画書」が必要なのか？
融資を実行してもらった場合の「返済の根拠を明確に示す」ことができるのが「事業計画書」だからです。
融資をどこの金融機関にお願いをするにしても、融資をする側が最も気になる点、知りたいことは
「融資したお金が本当に返済してもらえるのか？何を根拠に返済可能なのか？」と言うことです。
この点、業績の良い企業であれば「決算書」「試算表」の内容も、金融機関にとっては好ましい内容になっています。
したがって、「返済できる可能性が高い」との判断になり、融資の可能性は上がります。
しかし、業績が悪化してきている企業においては、「決算書」「試算表」だけでは足りないと判断されることもあります。
新型コロナウィルスの影響で、業績が下がってきている企業も多いでしょう。
「決算書」「試算表」は、過去の数字を示す「結果」であり、将来にわたって利益を確約するものでは無いということです。コロナウィルスによる影響で業績が悪化しつつある企業が、従前と同じ経営で今まで通りの売上を確保できるものでしょうか？
つまり、金融機関が重視するのはコロナショックの影響下で、今後どのような取り組みで売上を確保していくのか？融資を受けた場合にどのように返済してもらえるのか？と言うことが重視されます。
金融機関の担当者が「決算書」「試算表」を見て、「返済可能性が低い」と判断すると・・・
「何を根拠に返済を考えていますか？」となります。
この疑問に対して、口頭でどれだけ説明しても上手に伝えきることは難しいでしょう。
仮に、上手に伝えることができたとしても、担当者が融資の審査に回す際に「稟議書」を上手に作れるか、審査担当者に上手に伝わる保証はどこにもありません。
そこで、誰が(相談の担当者・審査の担当者等)が見ても、「返済できる根拠」を正確に伝えることのできる「事業計画書」を準備して、提出する必要があると言えます。
融資を実行してもらった場合の「返済の根拠を明確に示す」ことができるのが「事業計画書」だからです。
融資をどこの金融機関にお願いをするにしても、融資をする側が最も気になる点、知りたいことは
「融資したお金が本当に返済してもらえるのか？何を根拠に返済可能なのか？」と言うことです。
この点、業績の良い企業であれば「決算書」「試算表」の内容も、金融機関にとっては好ましい内容になっています。
したがって、「返済できる可能性が高い」との判断になり、融資の可能性は上がります。
しかし、業績が悪化してきている企業においては、「決算書」「試算表」だけでは足りないと判断されることもあります。
新型コロナウィルスの影響で、業績が下がってきている企業も多いでしょう。
「決算書」「試算表」は、過去の数字を示す「結果」であり、将来にわたって利益を確約するものでは無いということです。コロナウィルスによる影響で業績が悪化しつつある企業が、従前と同じ経営で今まで通りの売上を確保できるものでしょうか？
つまり、金融機関が重視するのはコロナショックの影響下で、今後どのような取り組みで売上を確保していくのか？融資を受けた場合にどのように返済してもらえるのか？と言うことが重視されます。
金融機関の担当者が「決算書」「試算表」を見て、「返済可能性が低い」と判断すると・・・
「何を根拠に返済を考えていますか？」となります。
この疑問に対して、口頭でどれだけ説明しても上手に伝えきることは難しいでしょう。
仮に、上手に伝えることができたとしても、担当者が融資の審査に回す際に「稟議書」を上手に作れるか、審査担当者に上手に伝わる保証はどこにもありません。
そこで、誰が(相談の担当者・審査の担当者等)が見ても、「返済できる根拠」を正確に伝えることのできる「事業計画書」を準備して、提出する必要があると言えます。
２）「事業計画書」に記載すべき3つのポイント
「事業計画書」が大切なことは良くわかった。
では実際に何をどのように書いておくべきかについて、次の3つを意識してください。
①経営環境悪化の中、売上を確保する為の取組、根拠
まずは、数値計画を作成します。ここに反映される売上や経費の根拠が事業計画書内に反映されていれば、「整合性が取れている」として金融機関もある程度は納得してくれるはずです。
②売上確保の為の具体的施策
金融機関の側にしてみれば、このコロナの影響下において、経営の面で何も取り組まない企業が今までと同じ業績を上げることができるとは考えていません。この環境下にあって、企業がどのような取り組みを行い、どのように売上をあげて行くのかをしっかりと見据えた上で、新たに融資を実行した場合に返済できるだけの売上や利益が確保できるのかという面を重要視します。
ここで、融資を受けたいが為に、数字を良く見せる為の事業計画を作ってしまう場合があります。
が、このような計画書は「実現可能性が薄い」と判断され、逆に融資の審査から漏れることにつながりかねません。
事業計画書に乗せる数字は、「何故、どこから」算出された数字であるのかを、具体的に示すことが大切です。
たとえ、極端に売上が上がるような計画でなかったとしても、長きにわたって実践可能で、利益が確実に出てくると判断される計画であれば、融資の審査には通り易い計画書であると言えるでしょう。
③コスト削減の為の具体的施策
売上を上げること、利益を上げる為の努力をすることはもちろんですが、平行してコストの削減にも取り組んでいます。と、金融機関に対して伝えることができれば、必ずしも売上が順調に回復しなかったしても、財務内容が改善されて利益が残せる経営に体質改善できるのであれば、金融機関にとっては融資ができると判断する材料にはなります。
家賃、人件費、在庫等代表的なコストの見直しは必ず行ってみてください。
在庫管理が杜撰である場合には、適正な在庫管理ができるようになるだけで、財務内容が相当改善され結果として運転資金が少額で済むようになります。つまり、融資を受けられる可能性が上がります。
では実際に何をどのように書いておくべきかについて、次の3つを意識してください。
①経営環境悪化の中、売上を確保する為の取組、根拠
まずは、数値計画を作成します。ここに反映される売上や経費の根拠が事業計画書内に反映されていれば、「整合性が取れている」として金融機関もある程度は納得してくれるはずです。
②売上確保の為の具体的施策
金融機関の側にしてみれば、このコロナの影響下において、経営の面で何も取り組まない企業が今までと同じ業績を上げることができるとは考えていません。この環境下にあって、企業がどのような取り組みを行い、どのように売上をあげて行くのかをしっかりと見据えた上で、新たに融資を実行した場合に返済できるだけの売上や利益が確保できるのかという面を重要視します。
ここで、融資を受けたいが為に、数字を良く見せる為の事業計画を作ってしまう場合があります。
が、このような計画書は「実現可能性が薄い」と判断され、逆に融資の審査から漏れることにつながりかねません。
事業計画書に乗せる数字は、「何故、どこから」算出された数字であるのかを、具体的に示すことが大切です。
たとえ、極端に売上が上がるような計画でなかったとしても、長きにわたって実践可能で、利益が確実に出てくると判断される計画であれば、融資の審査には通り易い計画書であると言えるでしょう。
③コスト削減の為の具体的施策
売上を上げること、利益を上げる為の努力をすることはもちろんですが、平行してコストの削減にも取り組んでいます。と、金融機関に対して伝えることができれば、必ずしも売上が順調に回復しなかったしても、財務内容が改善されて利益が残せる経営に体質改善できるのであれば、金融機関にとっては融資ができると判断する材料にはなります。
家賃、人件費、在庫等代表的なコストの見直しは必ず行ってみてください。
在庫管理が杜撰である場合には、適正な在庫管理ができるようになるだけで、財務内容が相当改善され結果として運転資金が少額で済むようになります。つまり、融資を受けられる可能性が上がります。
３）2回目のコロナ融資を断られたら、どうするか？
1回目のコロナ融資が簡単に審査に通ったから、2回目も簡単だろうと・・・
結果、2回目のコロナ融資は断られたとしても、金融機関が融資を断るには断るなりの理由があります。
まして、事業計画書を提示する訳でもなく融資の申込をして、否決されたような状況であれば、
「金融機関のつぼを押さえた」事業計画書をつくり、審査申込をすることで融資の実行をしてもらえる可能性は十分にあります。
運転資金に詰まって、時間的な余裕がなくなってしまう前に、一度冷静に事業計画の再構築をしてみてください。
「金融機関の欲しがる」事業計画書になっていれば、2回目のコロナ融資を受けることは難しいことではないでしょう。
結果、2回目のコロナ融資は断られたとしても、金融機関が融資を断るには断るなりの理由があります。
まして、事業計画書を提示する訳でもなく融資の申込をして、否決されたような状況であれば、
「金融機関のつぼを押さえた」事業計画書をつくり、審査申込をすることで融資の実行をしてもらえる可能性は十分にあります。
運転資金に詰まって、時間的な余裕がなくなってしまう前に、一度冷静に事業計画の再構築をしてみてください。
「金融機関の欲しがる」事業計画書になっていれば、2回目のコロナ融資を受けることは難しいことではないでしょう。
２，今おさえておきたい、コロナ禍の資金繰り情報
１）コロナ融資の拡充・要件緩和(保証協会・公庫)
①実質無利子となる上限額が引き上げられます。
・日本公庫(中小企業事業)：2億→3億
・商工中金 ：2億→3億
・日本公庫(国民生活事業)：4,000万→6,000万
・民間(信用保証) ：4,000万→6,000万
②売上減少要件の緩和
直近1か月の減少→直近2週間以上の売上減少で要件に該当
緊急事態宣言再発令により、売上が下がってしまった場合にも柔軟に対応されるようになりまし
た。
③融資申請時の「試算表」の提出が省略可能になります。
本来であれば、常に試算表を確認しながら経営にあたるのが理想的ですが、必ずしも試算表を作成
していない企業も多くあります。
この「試算表」が不要となったのは、融資申請の準備が短時間で済むのでありがたい話しではあり
ます。
④融資申請時に「押印」が不要となります。
・日本公庫(中小企業事業)：2億→3億
・商工中金 ：2億→3億
・日本公庫(国民生活事業)：4,000万→6,000万
・民間(信用保証) ：4,000万→6,000万
②売上減少要件の緩和
直近1か月の減少→直近2週間以上の売上減少で要件に該当
緊急事態宣言再発令により、売上が下がってしまった場合にも柔軟に対応されるようになりまし
た。
③融資申請時の「試算表」の提出が省略可能になります。
本来であれば、常に試算表を確認しながら経営にあたるのが理想的ですが、必ずしも試算表を作成
していない企業も多くあります。
この「試算表」が不要となったのは、融資申請の準備が短時間で済むのでありがたい話しではあり
ます。
④融資申請時に「押印」が不要となります。
２）据置期間への対応
コロナ融資が実行された際に、元金の返済をしばらくの間据え置くことができる、「据置期間」を設定された企業が多いと思われます。
1度目の緊急時短宣言後に融資を実行された企業は、据置期間を3年、5年と取っているところが多いのではないでしょうか。
一方、早目に動いて、2月、3月のタイミングで融資を実行された企業の中には、据置期間を半年～1年で組んでいませんか？
企業によっては、既に元本の返済が始まっている状況ではないでしょうか？ところが、コロナ禍の長期化により、元本の返済開始により資金繰りが苦しくなっている企業も多いことが予想されます。
これらのことを受け、据置期間が到来した場合においても据置期間の延長や借換には柔軟に対応するようにと、金融機関に対して政府から要請が出ています。
元本返済の始まっている企業は、金融機関に対して確認の上、手続きを取ってみてください。
1度目の緊急時短宣言後に融資を実行された企業は、据置期間を3年、5年と取っているところが多いのではないでしょうか。
一方、早目に動いて、2月、3月のタイミングで融資を実行された企業の中には、据置期間を半年～1年で組んでいませんか？
企業によっては、既に元本の返済が始まっている状況ではないでしょうか？ところが、コロナ禍の長期化により、元本の返済開始により資金繰りが苦しくなっている企業も多いことが予想されます。
これらのことを受け、据置期間が到来した場合においても据置期間の延長や借換には柔軟に対応するようにと、金融機関に対して政府から要請が出ています。
元本返済の始まっている企業は、金融機関に対して確認の上、手続きを取ってみてください。
３）中小企業者に対する一時金
緊急事態宣言の再発令により、飲食店に対して時短営業の感染拡大協力金が支給されることになっていることは、良く知られたところだと思いますが、更に、飲食店への取引先等への一時金の支給も用意されております。
１）支給要件
緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
(農業者、漁業者、飲食料品・割りばし、おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの提供
が想定されています)
又は
緊急事態宣言再発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けたものが想定されてい
ます）
以上により、2021年1月または2月の売上高が、対前年比50％以下の中堅・中小事業者
2）支給額
・法人：40万円以内
・個人事業主：20万円以内
１）支給要件
緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
(農業者、漁業者、飲食料品・割りばし、おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの提供
が想定されています)
又は
緊急事態宣言再発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けたものが想定されてい
ます）
以上により、2021年1月または2月の売上高が、対前年比50％以下の中堅・中小事業者
2）支給額
・法人：40万円以内
・個人事業主：20万円以内
４）持続化給付金・家賃支援給付金の申請受付延長
持続化給付金・家賃支援給付金ともに、1月15日を申請締め切り、事情のある場合のみ1月末日までとされていましたが、申請受付期間が2月15日まで延長されています。
５）新しい補助金「事業再構築補助金」
現在、開会中の通常国会で審議されることになっている、新しい補助金制度です。
概要としては、
中小企業が、最大6,000万円（補助率2/3）の補助金を受け取れます。
更に、計画期間内に、組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やして中堅企業へ成長する事業者に対しては、最大1億円の補助金が支給されるというものです。
このサイトでも、情報発信をしていきますので、時々アクセスしてみてください。
詳細は、近日中に発表があると思われます。
概要としては、
中小企業が、最大6,000万円（補助率2/3）の補助金を受け取れます。
更に、計画期間内に、組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やして中堅企業へ成長する事業者に対しては、最大1億円の補助金が支給されるというものです。
このサイトでも、情報発信をしていきますので、時々アクセスしてみてください。
詳細は、近日中に発表があると思われます。