資金調達におけるポイントを何回に分けて、なるべくわかり易くお話しを続けてきています。

　

今回は、資金調達におけるポイントの最後の１つ「期間」について、お伝えします。

５つのポイントについては今回で完結します。

前回までに、下記の５つのポイントのうち、１～４についてお伝えしました。

　

【融資を申し込む際の５つの重要ポイント】

１、必要金額（いくら貸して欲しいのか？）

        

２、資金使途（何に使うのか？）

             

３、返済財源（貸した後は、どうやって返すのか？）

                 

４、保全（もしもの時に担保のようなものはあるのか？）

                               

５、期間（いつ返すのか？）　

                 

でしたね。

それでは、５番目のポイント「期間」について詳しく見ていきましょう。

５、期間（いつ返すのか？）

                        

期間とは、その通り、返済する期間のことです。

一般的に、運転資金の場合は３年～７年以内、設備資金の場合は５年～１５年以内が目安になってきます。

財務内容や保証・担保の有無により、細かい条件が様々に変わってきますが、まずはこの一応の目安を頭にいれておきましょう。

設備資金の場合は、機械や、土地、建物によってケースバイケースですので一概には言えませんが、おおよその目安としては、このようになっています。

　             
住宅ローンのように３０年、３５年もの長期で貸してくれることは、あまりありません。

住宅ローンの場合は、「勤め人」であると言うことが最大限重要視されるので、いわゆる、「超長期」ともいえる「35年ローン」なるものが成立します。

　                  

日本政策金融公庫や自治体の制度融資の創業融資の場合は、制度として、融資限度額、借入期間、金利などがすでに設定されており、期間は、例えば「５年以」や「７年以内」などと設定されていますので、その期間内でしか借りることは出来ません。

　                 

この「期間」は、長いほうが貸し手のリスクが高くなるので金利も高くなりがちです。

つまり、返済が終わる前に、借り手の返済能力が下がってしまうのではないか、最悪の場合、返済不能な状態になってしまうのではないか。ということです。

そこで、金利負担を軽くしようと短期で借りてしまうと、月々の返済額が大きくなりますので、これはこれで資金繰りを圧迫することに繋がります。

　                
逆に長期で借りることができれば、月々の返済が少なくなりますので資金繰りが楽になりますが金利の負担が短期に比べて増えます。

                    

事業主であるあなたは、月々の返済額と利息負担を計算に入れながら、期間を考える必要があるという事です。金融機関から提案されるままの条件で借りると言うことは無いようにしっかりとお金について学んでおきたいところですね。

　                  

創業時においては、売上を十分に上げるまでに時間がかかり、資金繰りが厳しいことが多いので、なるべく長期で借りて、毎月の返済額を低く抑えた方が事業が安定しやすいので、期間を長めに借りることをお勧めします。

　               

【まとめ】

さて、４回に渡って融資申込みのための５つの重要ポイントについて解説してきました。

これらのことを意識して、事業計画書、資金計画書を作ると融資を受けやすい計画書ができます。そして、その計画書により金融機関の担当者にしっかりと伝えることができれば、スムーズに審査をしてもらえることになります。

お金を借りるという事は、「どうすれば、貸し手に理解してもらえるか？」という観点から考えてみてください。

                     

もし、あなたが「貸し手」であるとして目の間に「お金を貸してください」という方が現れたとしたら、どう考えるのか？を意識して考えることが重要です。