BLOG ブログ

小規模事業者持続化補助金《低感染リスク型ビジネス枠》

昨年応募が殺到した、「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>と、司会立ち位置での補助金が今年も始まります。

コロナ感染防止と、事業の持続化を両立させるための新たなビジネスやサービス、生産プロセス の導入等に関する取組を支援するものです。

①補助率と対象経費

(1)補助率 :3/4

(2)補助上限額 :100万円

(3)補助対象経費: ①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る) ④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費 ⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費

感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上するこ とが可能です(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者(※)は政策加点の他、補助 金総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)。

(※)2021年1月 7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(以下「緊急事態宣言」という。)に伴う 飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2 021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同 月と比較して30%以上減少した事業者

また対象経費については下記要件をすべて満たしていることが必要となります。

Ⅰ.補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること
Ⅱ.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
Ⅲ.原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
Ⅳ.証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
Ⅴ.申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっている

②公募期間

  • 1 回:2021年 5月12日(水)
  • 2 回:2021年 7月 7日(水)
  • 3 回:2021年 9月 8日(水)
  • 4 回:2021年11月10日(水)
  • 5 回:2022年 1月12日(水)
  • 6 回:2022年 3月 9日(水)

③申請方法

申請は、補助金申請システム(名称:Jグランツ)でのみ受け付けられます。
入力については、申請者自身が、 電子申請システム操作マニュアルに従って作業することが基本ですが、行政書士は代理申請することができます。
入力情報については、必ず、申請者自身 がその内容を理解、確認してください。 本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要ですが、現在大変混雑した状態であり、通常2週間程度で発行通知されますが、2021現時点で3 ~4週間程度要しますので、未取得の方は、予め利用登録を行ってください。
なお、本事業に応募申請を 行う事業者に限っては、早期発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請が可能になっています。

④補助金は「簡単にもらえるお金」ではありません

補助金は

コロナ禍で事業の持続化、新たなビジネス展開を支援するための補助金が、補助金バブルともいえる状態で予算が組まれています。

事業者方の方にはとてもありがたい制度ですが、「お金がもらえるから、何かしよう」という考え方で申請できるものではありません。自社の持続拡大、ひいては地域への貢献や、日本経済をけん引する、波及効果が見込まれるなど未来を見据えて「こんな事業がしたい!」と自社の優位性や課題などを綿密に考えながら「事業計画書」を作ることから始まります。

そして厳しい審査に通り、採択通知・交付決定通知書が届いてから、事業を開始します。決められた事業取組期間内に一定の成果を上げ、定められた期日までに実績報告書を提出します。申請書通りに事業を完了し、支出内容の分かる関係書類を提出し、補助金事務局が実績報告書に事業内容など要件をすべて満たしていると認められた場合補助金が支払われます。

ですので、事業着手する時には自己資金や資金の借入で事業を始めることになります。資金調達についても熟考の上事業計画を考えましょう。

補助金申請に関するご相談、申請サポートなら高柳麻紀行政書士事務所